諫早市議会 2022-03-02 令和４年第２回（３月）定例会（第２日目） 本文
発達障害等の特別な教育支援を必要とする園児や児童、生徒は、諫早市においても年々増加傾向にあります。そのため、本市では学校教育において教育的な支援が必要な子どもたちへ対応しながら、全ての子どもの学びを保障するため、学習や生活をサポートする特別支援教育補助員をこれまでの50名から令和４年度には55名へ増員することとしております。
発達障害等の特別な教育支援を必要とする園児や児童、生徒は、諫早市においても年々増加傾向にあります。そのため、本市では学校教育において教育的な支援が必要な子どもたちへ対応しながら、全ての子どもの学びを保障するため、学習や生活をサポートする特別支援教育補助員をこれまでの50名から令和４年度には55名へ増員することとしております。
学校教育におきましては、近年、発達障害等を抱え、学校生活を送る上で特別な支援を必要とする園児や児童生徒が増加傾向にあることから、特別支援教育補助員の配置を拡充し、教職員の負担軽減を図るとともに、子どもたちの教育環境の充実と安定に努めてまいります。
要するに、発達障害等や病気等があれば医師の判断をいただいて、通級が可能であると判断されれば、通級の許可に向けて検討をしていくということになると思います。それから、他の通級者もおりますので、他の通級者の通級に支障が出ないような状況であるかなど審査をし、決定したいと思っております。 指導員は、現在6名配置しております。
協力会派で申し訳ないんだけど、実はこの療育支援センター、私は過去の議会でも取り上げまして、発達障害等に至る前は、非常にたくさんの－－一番最初は療育支援センターは、公立の三城保育所、その後、社協の中に入っていったと思うんですが、一番ピーク時から、どの程度、今減っているのか。その辺は分かっているでしょう。今度３年間に期間を縮めると。
201 ◯朝長障害福祉課長 今ご指摘のご質問、特に就学期、小学生になってからの分でございますが、こどもみらい課のほうは先ほどおっしゃられた放課後児童クラブでして、私どものほうは、いわゆる障害児あるいは手帳とか持たないけれども、先日もちょっと話題になった発達障害等、そういった症状等があられる方に関して小学校から、あと放課後児童クラブと違うのは、高校生までが
以前から市議会の中でも、特に発達障害等のいろんな困難を抱えているお子様の療育の環境、また診療のこと、こういったものについては、かなり問題があるということで議論がされてきております。今回、本当に実際にそういうお子様がおられるということで、生の声をきょう聞けたのは本当によかったのかなと思っております。
県が作成しております５歳児健診マニュアルにつきましては、長崎県発達障害等早期支援検討会での議論を経て、今年度末に完成予定と聞いておりますが、マニュアルの完成後、関係機関・団体などの御意見も聴取しながら、検討してまいりたいと考えております。
また、虐待に至る背景としましては、親自身の身勝手や無責任な行動による養育放棄や怠慢、親の心身状態や知的・経済的問題等による養育不足、子供の個性や発達、障害等による育てにくさによる負担感の増悪などが主なものとなっております。また、子育て親に相談相手や頼るものがいない等、孤立状態にあることなどもあります。 以上です。
専門家によると、発達障害等の子どもを持つ親にとって、その子の状況を受け入れられるまで自分を責めたり、子どもに手を出してしまうと苦悩し、また手を出してしまうことで虐待をしているのではないかと悩んでしまうことが多いようです。
そういった部分もございまして、現在、発達障害等、何らかの配慮を必要とする未就学児とその保護者が、例えば気軽に集える機会がつくれないか、現状でどういう形ならできるのか、その実現可能性について模索しているという状況でございます。 以上です。
教育支援員は、学校長の指示のもと、基本的生活習慣確立のための日常生活上の支援や発達障害等の児童生徒に対する学習支援、学習活動、教室間移動等における支援、児童生徒等の健康・安全確保等の教育的な配慮が必要な児童生徒の支援を行っております。
ただし、視覚障害、発達障害等の事由により、通常の紙の教科書を使用して学習することが困難な児童生徒に対し、文字の拡大や音声読み上げ等により、その学習上の困難の程度を低減させる必要がある場合には、教育課程の全部において通常の紙の教科書にかえてデジタル教科書を使用することができるとするとなっているようですが、本格的に動き出すのは2020年ごろからかとは思いますが、幾つか質問いたします。
137 ◯中西敦信委員 説明のあったハートセンター診療所の発達障害等、そういう待ち時間というか、実際に療育とかリハビリとかに行くまでに診断を受けるまで、申し込んでから４カ月、昨年度は６カ月で、今大体４カ月ぐらいだというところで、説明の中では、ハートセンターだけじゃなくて、連携する協力医療機関をふやしていくとあったんですけれども、やはり診断をするにしてもお
五島市においても支援を要する児童生徒がふえているのかという御質問についてですが、学校教育課としましては、発達障害等により支援を要する園児、児童生徒の数がふえているというより、特別支援教育に対するみとる側の知識やスキルが向上してきたことにより、一人一人のお子さんの困り感に気づく目が育ってきた成果である、結果であるというふうに捉えております。
教育支援員は、学校長の指示のもと、基本的生活習慣確立のための日常生活上の支援や、発達障害等の児童生徒に対する学習支援、学習活動、教室間移動等における支援、児童生徒等の健康・安全確保等の教育的な配慮が必要な児童生徒の支援を行っております。
24 ◯教育長（西村暢彦君）［ 131頁］ 発達障害等の特別な教育支援を必要とする児童生徒は、諫早市においても年々ふえております。 その実態把握のため、市では、幼稚園、保育園等の年少児を対象として、市内全65園を訪問し、就学に向けての相談を行っており、昨年度は98名について、計160回程度の相談を受けております。
また、視聴覚障害、発達障害等の事由により通常の紙の教科書を使用することが困難な児童生徒に対しては、教育課程の全部において、通常の紙の教科書にかえてデジタル教科書を使用することができるとなっていることです。 6 ◯ ９番（武辺鈴枝君） わかりました。
また、それ以外の注意欠陥多動性障害や学習障害、アスペルガー症候群などのいわゆる広汎性発達障害等につきましては、集団で生活するためのコミュニケーションツールとして言葉を使うことが苦手といった傾向がありますが、話すことができるため、発達のおくれがないと判断され、集団健診の限られた場面や個別の診察の中で把握することが困難な場合がございます。
43 ◯田中教育研究所長 通級指導教室に関してですけれども、特別支援教育の中で比較的発達障害等軽微なものに関しては通級指導で対応すると。通常学級に普通は在籍している子どもで取り出しが必要な子たちに対して通級指導教室を行うんですけれども、この開設に当たっては県のほうから人が配置されるという状況でございます。
教育委員会といたしましては、発達障害等により、教育的配慮を必要とする児童生徒に関することのみならず、学校の教育目標や経営方針、児童生徒の授業時間や休み時間の様子等、幅広く、役場職員、議員の皆様、町民の皆様に知っていただきたいと考えております。